業績のいい会社を経営している会社経営者は、将来の相続税も多額の負担になることが多いです。
そしてその会社経営者の財産の中でも、特に注意が必要な財産があります。
それは以下の３つです。
・会社の株式
・会社への貸付金
・会社へ貸している不動産
これらの財産は換金性が無かったり、いつの間にか増えていたり、事業を安定的に続けるためには処分できなかったりします。
気がつくと大きな財産価値になっていたり、換金できなかったりするので、相続税納税のときに、納税資金不足に陥ります。
今すぐこれらの財産の評価額がいくらなのか確認してみましょう。もしこれら財産が多額なうえに、納税資金の対策がされていなければ早急な対策が必要です。
対策については二つの側面からご説明します。
１・財産を減らす
相続税が課税される経営者本人の財産の価格を下げる対策になります。主な対策は以下のとおりです。
・不動産の評価を下げる
(小規模宅地の評価減適用、利用形態変更など)
・株式の評価を下げる
(規模拡大、持株会社設立、利益を残さない経営にシフト)
・計画的な生前贈与
不動産や株式の評価を下げる方法なども有効ですが、最も簡単で有効なのが、計画的な生前贈与です。亡くなる前に財産を家族など渡しておくということです。ただ、財産を渡す人や将来の会社の人員構成などを考慮し注意が必要です。
２・納税資金を増やす
財産の評価を下げるのと同時に行うべき対策が、資金対策です。これは相続税の納税時に不足する資金を準備するものです。
主な方法は以下のとおりです。
・本人や家族の収入・資金を増やしておく
(退職金支給、役員報酬増加、使用貸借契約、現金贈与など)
・銀行借入を行い、代表者借入を返済する
・生命保険に加入する(出来れば会社・個人両方で)
今現在対策が必要でありながら、何も対策を施していないのであれば、今すぐこれらの対策を検討する必要があります。
中には会社に貸しているお金は自分の財産ではないと思っている方もいらっしゃいます。気持ちはわからなくもないのですが、それは相続財産となってしまいます。
また会社の株価も気づくとものすごい評価額になっているということも多々あります。
定期的に財産評価額をチェックして、より効果的な対策を選択し、ご家族が納税資金に苦労することがないようにしたいものです。
まとめ
・会社経営者は気づかないうちに換金性の低い財産が増えているケースが多い。
・その主なものは、会社の株式、会社への貸付金、会社で使用している不動産
・定期的に財産の評価額をチェックして、有効な対策を講じる必要がある
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