経営が軌道に乗り、「今後は少しずつ将来に向けて貯蓄していこう」と考えている経営者の方も多いと思います。
その場合、どのような商品で貯蓄を行えば良いのでしょうか？
答えは「非課税で貯蓄できるもの」ということになります。
最初は単純に普通預金や定期預金など流動性の高いもので貯蓄していてもいいのですが、
ある程度余裕が出てきた場合などには、非課税による積立がオススメです。
具体的なものの概略を揚げていきましょう。
まずはセーフティネット共済です。
こちらは掛金が全額経費になり、４０カ月以上経過後解約すると掛金が全額戻る仕組みです。
共済の本来の目的は売掛債権を有する得意先が倒産した場合に、その売掛債権が回収不能になったために連鎖倒産を防止のために補填するものです。
ただ今回はその本来の目的はさておき、掛金は事業の経費となり、解約すると全額戻るというところがポイントです。つまり事業の経費としながら積立を行うことが出来るということです。また解約しなくても低金利で解約返戻金のうち一定の部分を限度として借入を行うことも出来ます。掛金は年間２４０万円、最終的には８００万円まで貯蓄が可能です。まさに資金に余裕があって、節税をしながら貯金をするための基本商品と言えるものです。
次は代表者の個人の税金を節税しながら貯蓄する制度です。
こちらの主な商品は「小規模企業共済」「４０１K」です。いずれも所得控除(社会保険料控除)の適用を受けて節税をしながら、将来の自分の退職金や年金を積み立てできるものです。また社会保険料控除ほどの効果はありませんが、生命保険料控除の適用を受けながら、生命保険により貯蓄を行うことも可能です。
最後は会社経営者が生命保険を使って行う積立です。
こちらは生命保険を使って、保険料を会社の経費としながら貯蓄を行うものです。契約によっては経費にならない又は一定の割合でしか経費に出来ないこともありますが、保険の設計をしっかり行えば、効率的に節税と財産形成が行えます。
経営者は節税を兼ねながら非課税で貯蓄を行える制度がたくさんあります。
解約できるまでの期間や効果、借入可能額、資金効率などを考慮し、ぜひ自分に合った制度を上手に選択して、効率よく財産形成を行っていただきたいものです。
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